監視船、設標船、サルベージ船（1隻）、油回収船（1隻）、監視航空機、オランダ海軍の装備・施設。

（4）　任務対象区域

沿岸警備隊の任務対象区域は、領海及び大陸棚のオランダに帰属する部分の海上と海中であり、海上の空間も含まれる。

海上における援助、捜索、救助については、内水面のアイセル湖、ワーデン海、ホラントとゼーラントの南部の河口地域も活動区域に含まれる。

（5）　沿岸警備センター（Coast Guard Center，CGC）

CGCは、活動の指揮センターとして機能し、沿岸警備の任務に就くすべての船舶航空機等に対して行動命令を出す。

中央事件情報室として海難、緊急事態、安全性に関する無線通信の調整と処理を行う。沿岸警備隊の任務に関する要求と報告はすべてCGC経由で入ってきて、関連部署に直接送られる。一定期間内に処理されたすべての業務について定期的に報告書が発行され、関連部署に送られる。CGCは次の第三者機関にも情報を提供している。

○全国航空航海救助調整センターCGCは捜索と救助に関するすべての活動について同センターと調整を行っている。

〇全国航海情報センターCGCは、警備任務の遂行に関係する海洋・航海情報の収集、報告、提供を行っている。

（6）　活動の指揮

?　CGCはその任務遂行に当たって活動の指揮をとる。この活動の指揮とは、沿岸警備活動に携わるすべての活動部署の任務の計画の作成と調整である。

沿岸警備隊の長官は参加省庁との間で活動協定を作成し、各部局はこの協定にもとづいてその資材、財政資金、人材をNCG長官に提供する。そのほか、2つの方針計画が作成される。1つはサービス任務遂行に関するもので、その原案は運輸公共事業省が作成する。もう1つは法律の執行任務であり、これは北海法執行担当グループが作成する。こうした計画の中で、各省庁はその方針にもとづき当年はどのような成果を期待するのかを明確にする。

NCG長官は、この協定によって使用可能となる各種の装備・施設を各年度の方針計画の中で述べられている要求に応えられるように組み合わせ、次にそれを1つの統一された総合活動計画にまとめ上げる。こうした方法によって、期待と装備・施設ができるだけ効率的に組み合わされる。

?　年問政策の立案作業はすべての省庁や行政機関が全面的に引受けるが、緊急間題に対処する際にはいわゆる「トライアングル委員会」が設置される。この委員会には、主導権をもつ2つの省（運輸公共事業省と法務省）の二人の代表者とNCG長官が出席する。

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